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東京の住民登録:14日以内の区役所手続きガイド

区役所の木製カウンターに置かれたパスポート、カード、ペンと、奥に並ぶ白い待合椅子

中長期の在留資格で来日し、空港で在留カードを受け取った人には、何より先に片付けたい用事がひとつあります。

住む場所が決まってから14日以内に、その住所を市区町村の役所に届け出ることです。

この一回の手続きで、「ビザを持っている人」から「登録された住民」に変わります。銀行口座、携帯の契約、健康保険、マイナンバー。どれもここから始まります。

東京では、住所はただの情報ではありません。ほとんどの扉を開ける鍵です。

対象になる人、ならない人

このルールの対象は中長期在留者です。3か月を超える在留期間が決定され、在留カードが交付された人を指します。

短期滞在の人や、在留期間が3か月以下の人は対象外です。

ここはノマドにとって大事なポイントです。日本のデジタルノマド向けの在留資格(特定活動の一種)は在留期間6か月ですが、出入国在留管理庁は在留カードを交付しないと明記しています。

在留カードがなければ、基本的に住民登録の枠の外になります。この資格で部屋探しや口座開設が難しくなる理由のひとつです。詳しくはデジタルノマドビザのガイドで整理しています。

就労系の資格、経営・管理、配偶者などで来日した人は、このまま読み進めてください。まさにあなたの手続きです。

14日ルールをシンプルに

JETROのまとめによると、新たに来日した中長期在留者は、住居を定めてから14日以内に、住んでいる市区町村の窓口で住居地を届け出る必要があります。

その後に引っ越すたびにも、同じく14日以内です。

東京の区から区への引っ越しなら、旧住所の区で転出届、新住所の区で転入届。同じ区の中で引っ越す場合は転居届の一回で済みます。

届出が遅れると罰則の対象になり得るうえ、登録を前提とするほかの手続きも全部後ろにずれます。部屋に入った日を、カウントの初日と考えておくのが安心です。

持ち物

海外から転入する人向けに、新宿区の英語ガイドが挙げている基本は、在留カードとパスポート。どちらも原本です。

家族と一緒に登録する場合は、世帯主との続柄を証明する書類が必要になることがあります。外国語の書類には、翻訳者の名前を記した日本語訳を求められるのが一般的です。

二度手間を防ぐために、あると助かるもの:

  • 建物名と部屋番号まで含めた、日本語表記の正確な住所
  • 住所を確認されたときのための賃貸契約書や大家さんからの書面
  • 日本の電話番号があれば、それも
  • ペンと、少しの余裕

必要書類は区によって少しずつ違います。出かける前に、自分の区の外国人向けページをさっと見ておくと安心です。

窓口で実際に起きること

都内の区役所の多くは番号札制です。住民登録の窓口で札を取り、転入届に記入して、呼ばれるのを待ちます。

登録が終わると、在留カードの裏面に住所が記載されます。カードは常に持ち歩きましょう。中長期在留者には携帯義務があります。

そこから、同じ建物内、ときには隣の窓口でいくつかの手続きが続くことが多いです。

マイナンバー。 登録された住民には12桁の個人番号が割り当てられます。通知は登録住所に転送不要の簡易書留で届くので、郵便受けに名前を出しておくことが大切です。

この通知そのものは番号の証明書類としては使えません。写真付きの身分証として使えるマイナンバーカードを申請する人が多いです。

国民健康保険。 勤務先の健康保険に入っていない場合、登録住民は原則として国保への加入が必要です。練馬区のガイドでも、加入は任意ではなく、手続きが遅れても本来加入すべき日までさかのぼって保険料がかかるとされています。

国保に入ると、多くの大人は医療費の3割を窓口で負担します。加入後の病院探しは医療と薬局のガイドが参考になります。

国民年金。 勤務先の年金制度に入っていない20歳から59歳の住民は、原則として国民年金の加入対象です。窓口で聞けば、たいてい担当の窓口を案内してもらえます。

次に開く扉

住民登録は最初のドミノです。在留カードに住所が載れば、いろいろなことが一気に進みやすくなります。

日本の銀行口座の開設には、たいてい登録済みの住所が求められます。長期の携帯契約も同じです。どの銀行から当たるとよいかは銀行とお金のガイドにまとめています。

ついでにやっておきたいのが、住民票の写しを1〜2通もらっておくこと。大家さん、銀行、勤務先から求められることがあり、ちょうどその建物にいるわけですから。

区役所で過ごす一回の午前中が、「住所の証明をお願いします」というメールの一か月分を省いてくれます。

引っ越すとき、日本を離れるとき

区から転出するときの届出は、引っ越す前に行います。新宿区は持ち物として在留カード、資格確認書などの保険の証明、マイナンバーカードを挙げており、郵送やマイナポータルでの届出も可能としています。

日本を離れるときは、住民税など別の宿題もあります。東京を離れるときのチェックリストで順番に確認できます。

よくある質問

代理人に手続きしてもらえますか? 新宿区では、住所の届出は本人のほか代理人でもできるとしています。代理の場合は委任状が必要になるのが一般的です。具体的な様式は区のページで確認してください。

区役所は週末も開いていますか? 基本は平日、おおむね8時30分から17時です。夜間や日曜に一部窓口を開ける区もありますが、海外からの転入は対象外のこともあります。行く前に確認しておきましょう。

デジタルノマドビザでも必要ですか? 出入国在留管理庁はこの資格には在留カードを交付しないとしており、通常の住民登録の流れは基本的に当てはまりません。不安な場合は入管や区役所に直接確認してください。

制度や手続きは変わることがあります。本記事は一般的な情報であり、法的助言ではありません。最新の要件は出入国在留管理庁とお住まいの区役所で確認してください。