東京の国民健康保険：加入手続きと保険料の目安
東京に住民登録をしていて、勤務先の健康保険に入っていないなら、国民健康保険への加入は原則として必須です。
手続きは区役所で14日以内。保険料は、手続きをした日ではなく、本来加入すべきだった日までさかのぼります。
フリーランスが驚きやすいのは、そのあとです。保険料は前年の所得で計算され、通知は6月に届きます。
国保は月額サービスというより、去年の自分から届く請求書に近いものです。
加入が必要な人
国民健康保険（国保）は、住んでいる区が運営しています。職場の保険に入っていない住民の、基本の受け皿です。
新宿区の外国人向けガイドは、主な例外として次の人を挙げています。
- 勤務先の健康保険に加入している人
- 誰かの勤務先の保険で扶養に入れる人
- 在留期間が3か月以下の人（一部例外あり）
- 生活保護を受けている人
- 75歳以上で、別の医療制度に移る人
港区は、社会保障協定に基づく適用証明書を持つ人も対象外としています。
デジタルノマドの在留資格は別の扱いです。出入国在留管理庁は公的医療保険に加入できないとしており、そのため民間保険への加入が要件になっています。詳しくはデジタルノマドビザのガイドをご覧ください。
加入の手続き
手続きは、住所の届出のあと、同じ建物内で続けて行うのが一般的です。まだの人は住民登録のガイドから始めてください。
期限は、加入が必要になった日から14日以内。転入、勤務先の保険の脱退、出産などがこれにあたります。
新宿区のガイドは、資格は届出の日から始まるわけではない、と明記しています。届出が遅れても、加入すべきだった日までさかのぼって保険料がかかることがあります。港区のFAQによると、さかのぼるのは最長2年で、届け出るまでの医療費は全額自己負担です。
つまり、3月に会社の契約が終わった人が7月に届け出ても、4か月分が浮くわけではありません。後回しになっただけです。
必要書類は区によって違います。在留カードはまず必要です。勤務先の保険をやめた人は、どの書類で終了日を確認するのか、行く前に区へ聞いておくと安心です。
加入後は、健康保険証として登録したマイナンバーカード、または資格確認書を受付で見せます。多くの成人の窓口負担は3割です。受診の流れは医療機関と薬局のガイドにまとめています。
保険料の決まり方
保険料は四つの部分でできています。医療分、後期高齢者支援金分、新しく加わった子ども・子育て支援金分、そして40歳から64歳の人にかかる介護分です。
それぞれ、所得に応じた部分と、1人あたりの定額部分の組み合わせです。計算は世帯単位で、世帯主が支払います。
令和8年度の数字は、港区と世田谷区で同じでした。ほかの区では異なる場合があるので、自分の区で確認してください。
| 区分（令和8年度） | 所得割 | 均等割 | 年間上限 |
|---|---|---|---|
| 医療分 | 7.51% | 47,600円 | 67万円 |
| 後期高齢者支援金分 | 2.80% | 17,600円 | 26万円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 0.27% | 1,873円 | 3万円 |
| 介護分（40〜64歳） | 2.43% | 17,800円 | 17万円 |
所得割の基準は、前年の所得から基礎控除の43万円を引いた額です。世田谷区によると、扶養控除、社会保険料控除、医療費控除は使えません。所得税の感覚でいると、ここで少し驚きます。
ざっくり予算を立てる
40歳未満の単身なら、上の数字を足すと基準額の10.58%に、定額の67,073円が加わります。
| 前年の所得（経費控除後） | 年間保険料の目安 |
|---|---|
| 300万円 | 約34万円 |
| 500万円 | 約55万円 |
これは公表された料率をもとに編集部が試算した目安で、該当区に1年間加入した場合の数字です。実際の金額は通知書で確認してください。
1年目を左右するのは、前年所得で計算するというルールです。世田谷区は、前年の所得がない人にも均等割はかかるとしています。来日直後の保険料が小さく見えることがあるのはこのためです（前払いを求める自治体の場合は別です。後述します）。
そして翌年、日本で1年分稼いだ所得が通知に反映されます。最初の月から少しずつ取り分けておくのが、6月に慌てないいちばん安い方法です。
6月に届く通知
保険料の年度は4月から翌年3月まで。通知は6月中旬ごろに届き、新宿区では6月から3月までの10回に分けて納めます。
支払いは、口座振替、銀行や郵便局、指定のコンビニ、決済アプリなど。使える方法は区によって違います。
年度の途中で加入した場合、港区では月割りで計算されます。
ここで効く小さな習慣が、所得の申告です。収入が少なくても、ゼロでも出しておきましょう。港区は、未申告の世帯は軽減の判定ができないとしています。低所得世帯は均等割が7割、5割、2割軽減される仕組みがあります。江戸川区も、所得がない人にも申告を求めています。
海外所得の扱いは、今回確認した区のページには書かれていませんでした。取引先が海外の人や、前年の収入が国外だった人は、区に直接確認するのが確実です。
年金もセットで考える
同じタイミングで、国民年金の手続きも必要になることがほとんどです。日本年金機構によると、厚生年金に入っていない20歳から59歳の住民は、国籍を問わず原則として市区町村の窓口で国民年金に加入します。
令和8年度の保険料は月17,920円です。支払いが難しいときは免除を申請できるので、放っておくより申請です。
日本国籍を持たない人が帰国する場合、6か月以上の納付などの条件を満たせば脱退一時金を請求できます。請求は、日本に住所がなくなってから2年以内です。
未納の重みが増している理由
新宿区によると、滞納した保険料は原則として一括で納めることになり、納付の相談窓口も用意されています。
未納の影響も大きくなりそうです。2025年11月の報道によると、厚生労働大臣は、国保や年金を納めていない人の在留資格の変更や更新を原則として認めない方針を示しました。2027年6月の開始を予定し、納付記録を審査に使うとされています。
2025年10月の厚生労働省の通知により、自治体が条例で、海外から転入した世帯に最大1年分の保険料の前納を求められるようになったとも報じられています。自分の区が導入しているか、窓口で確認してください。
自民党の提言も、未納者への厳格な審査を求めています。
細部は変わる可能性があるので、最新の扱いは区に確認してください。やることは変わりません。期限どおりに払うか、遅れる前に区へ相談する。これに尽きます。
払えないときこそ、郵便受けより区の窓口へ。
よくある質問
帰国するときや会社に入ったときは、どうやってやめますか？ 転出、出国、勤務先の保険への加入から14日以内に脱退の手続きをします。そのほかの手続きは東京を離れるときのチェックリストにまとめています。
区をまたいで引っ越すとどうなりますか？ 前の区で脱退し、新しい区で加入します。港区によると、1月以降に転入した場合、6月の通知は均等割だけで届き、所得の確認後に変更通知が届くことがあります。
旅行保険で代わりになりますか？ 国保の対象になる住民の場合、民間保険で加入義務がなくなるわけではありません。上乗せとして使うことはできますが、国保の代わりにはならないのが一般的です。
料率や手続きは変わることがあります。この記事は一般的な情報であり、法律や税務の助言ではありません。最新の内容はお住まいの区と日本年金機構でご確認ください。